大学や専門学校を卒業したので日本で働きたい

技人国ビザで働く

 

大学や専門学校を卒業した方々は、日本の会社に就職することができます。【技人国ビザ】は日本で働く外国人の方が取得することのできる最も一般的なビザになります。でも、どんな仕事にでも就けるわけではありません。主要な条件は、①大学(専門学校)で学んだことと仕事内容に関連性があること ②ホワイトカラー(事務職)の仕事であることの2つになります。原則として、現場作業(体を使った仕事)に就くことはできません。幼い頃から日本に住んでいて日本の大学・専門学校を卒業した方や、留学ビザを使って日本語学校に通っていた方が、最終的に目標とするのはこの【技人国ビザ】が多いようです。日本語学校に通っていた方は、卒業後に専門学校か大学に進学して、大学(専門学校)卒業後に【技人国ビザ】を取得するという手順になります。多くのビザの中で【技人国ビザ】の人気が高い理由は、働くことのできる会社が多いということが言えます。たとえば日本で働くことのできるビザには【特定技能ビザ】というビザもありますが、【特定技能ビザ】は省令で定められた12分野でしか働くことができません。更に【特定技能ビザ】では受け入れ企業(会社)が負担する費用が多くなりますので、よほど大きな会社や余裕のある会社でしか受け入れてくれないのが現状です。一方、【技人国ビザ】で働くことのできる会社には、特に追加の負担や費用はありません。地方の小さな会社でも、要件にさえ合っていれば積極的に外国人を採用することが可能となります。外国人の方にとっては、非常に多くの日本の会社が就職先の候補になりますので、ぜひとも取得しておきたいビザとなります。

 


技人国ビザの要件

 

主だった要件を記載します。外国人本人に課される要件と、会社に課される要件があります。

 

外国人に対しての要件(主なもの)

1.日本の大学または日本の専門学校を卒業していること、または本国の大学を卒業していること

 学士もしくは専門士を取得していることが必要となります

 

2.大学または専門学校で専攻したことと、仕事内容に関連性があること

 大学卒の場合は、専攻科目と仕事内容には緩やかな関連性が求められます。

 専門学校卒の場合は、専攻科目と仕事内容には厳密な関連性が求められます。

 

3.素行に問題が無いこと

 学生時代に週28時間を超えてアルバイトをしていた場合は不許可になる可能性が高くなります。

 

会社に対しての要件(主なもの)

1.会社の経営状態が安定していること

 赤字の場合は審査が厳しくなります。特に債務超過の場合は、不許可の可能性は極めて高くなります。

 

2.外国人を採用する必要性があること

 外国人にやってもらう仕事量が少ない場合は、外国人を採用する必要は無いとみなされてしまい、不許可の可能性が高まります。

 

要件は他にもあります。たとえば外国人ご本人が、大学を卒業していなくても10年間の実務経験があれば【技人国ビザ】は取得できる可能性はあります。ただし、実務経験があるという要件を使って申請する外国人はほとんどいらっしゃいませんし、実務経験を証明することが困難な場合もありますので、通常は大学・専門学校を卒業していることを立証して【技人国ビザ】を申請する場合が多いようです。

 


申請の流れ

 

1.当事務所にご依頼下さい。

当事務所が、お客様の状況をお聞きして、お子様を日本に呼べるかどうかの確認をします。

2.お見積りを提示しますので、御納得していただいた場合は、当事務所と業務委託契約書を結んでいただきます。

着手金として見積り金額の20%を頂戴いたします。

3.申請に必要な書類を集めます。お客様が集める書類と、当事務所が集める書類にわかれます。

お客様が集める書類については、速やかに集めていただき、当事務所にお送り下さい。

4.書類がすべて集まりましたら、出入国在留管理局に申請をします。

当事務所が申請の取次を行います。審査時間は1か月〜3か月くらいかかります。

5.当事務所宛てに結果が通知されます。許可・不許可に関わらず残金(80%)を頂戴いたします。

ただし返金保証制度を適用して申請して不許可になった場合には、残金をお支払いしていただく必要はございません。

着手金(20%)もお返し致します。

 


料金

 

料金=基本料金+追加料金-割引料金となります。

 

料金

料金=基本料金+追加料金-割引料金となります。

 

【基本料金】

技人国ビザの申請

99,000円(税込)

就労資格証明書交付申請

(ビザ取得時と同じ会社で働いている場合)

33,000円(税込)

就労資格証明書交付申請

(ビザ取得時と別の会社で働いている場合)

99,000円(税込)

 

【追加料金】

新設会社で働く場合 44,000円(税込)
直近の決算が赤字の会社で働く場合 44,000円(税込)
外国人に犯罪歴がある場合 33,000円(税込)

従業員の多くが現業(肉体労働)に従事している会社に

事務職の外国人が働く場合

55,000円(税込)

その他、会社や外国人の状況によっては、

追加料金が発生する場合がござます。

別途お見積り致します。

 

【割引料金】

過去にビザ申請で当事務所を

ご利用いただいたお客様

当事務所のご利用1回につき

5,000円を割引します。

(最高20,000円割引まで)

 

※業務委託契約締結時に、料金の20%を着手金としてお支払いいただきます。

※返金保証制度を適用して申請した場合には、不許可になった場合には料金を一切いただきません。

着手金も全額返金させていただきます。

詳しくはこちらを御覧下さい。返金保証制度とは

 


お問い合わせ・無料のメール簡易診断

 

お客様が希望するビザを、取得できるかどうかをメールで簡単に診断させていただきます。

いくつかの簡単な質問をしますので、回答して送信して下さい。

後日、当事務所から診断結果をメールでお送りいたします。

お問い合わせいただいた後の勧誘や強制は一切ありません。お客様に電話することもありません。

どうぞお気軽な気持ちでご利用下さい。

 

このようなお客様におすすめします。

日本語が苦手なのでメールのみでやり取りしたい。

会って話をするほどでもないが、なんとなく聞いてみたい。

事務所まで聞きに行く時間が無い、面倒。

 

簡易診断になりますのでこれをもって許可が保証されるものではありません。

ご希望のお客様のみ、この後で対面での詳細なヒアリングをさせていただきます。

その時に最終的に許可の可否を判断させていただき、あわせて料金のお見積りを御提示させていただきます。

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